過払い

過払いとは †

現在、日本には金利の上限を決める法律が二つあり、出資法では２９．２％まで、利息制限法では１５％〜２０％までを有効と定めている。

利息制限法の上限金利を超える金利（グレーゾーン金利と呼ぶ）で融資を行うには、出資法が定める条件をクリアして行わなければならないが、この「出資法が定める条件」を現在の消費者金融や商工ローンはクリアできていない。

よって、利息制限法を超える金利での利息は無効となり、本来消費者は返さなくても良いお金を消費者金融などに返していることになる。この状態のことを過払いと呼び、返さなくても良いお金のことを過払い金（過払金）と呼ぶ。

過払い金の返還請求とは？ †

払いすぎたお金を消費者金融やクレジットカード会社から返還してもらうこと。裁判所に提出する。

過払い金の返還額は？ †

満額回答は？ †

論理的にはグレーゾーン金利部分に対して１０割返還（全額返還）の上、過払い金が発生していた場合はそのお金に金利（実質年率で）５％または６％の利息を付け、さらに訴訟費用を足したものが完全文句無しの債務者側勝利。現実的な完全勝利は、１０割の全額返還＋利息５％または６％の奪還のよう。

実際には？ †

一般的には過払い金額の５割〜９割。弁護士だから何々、司法書士だから何々というよりも、その人次第であると言われ、依頼する弁護士や司法書士によって、または依頼時の条件によって大きな差が出るので注意したい。最近は１０割返還＋金利５％または６％を何が何でも取り返したい、そして返還金を弁護士や司法書士に持っていかれたくないという要望も多く、債務者本人で行う人も増えてきている。

弁護士・司法書士の相場は？ †

総額は弁護士で２０万〜、司法書士で１５万〜ぐらいが目安。手付け金は３万〜５万、成功報酬は返金額の１割〜３割程度であり、分割も応相談が多い。ただし弁護士・司法書士によってピンキリ。

過払い金請求の注意点 †

1. 弁護士・司法書士に頼む場合…
   和解の条件についてしっかりと話し合っておくこと。また、手付金だけでなく成功報酬の何割か（１割〜３割）は弁護士などの取り分となる。後で揉めないようにしっかりと確認しよう。
2. 個人で行う場合…
   弁護士、司法書士の頑張りや消費者金融・クレジット業界が裁判所の判例を恐れる情勢から、過払い金の返還請求は本一冊を読めば確かに個人でも「まず負けない」裁判となったが、裁判所に提出する書類や根拠となる履歴の計算書などは提出前にいちどチェックをしてもらうのがお奨め。こういった法律相談も弁護士の仕事のうちのひとつ。

信用情報機関への掲載について †

過払い金の返還請求を行うと信用情報機関に掲載される？という話がある。状況がどんどん変わっているので何とも言えないが、通常は「借金完済後」であって、かつ「契約解除後」であれば信用情報機関に掲載されることは無いらしい。また不利な掲載をされた場合は信用情報機関に請求して変えてもらえるようだ。過払い金の返還訴訟は殆どが和解であることから、気になる方は和解条件に「信用情報機関に掲載しないこと」を 追加してもらうのがお奨め。